ファクタリングとはどんなサービス？売掛金が資金化現金化できる理由を教えてください

※2024年11月21日更新

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【ファクタリングとは】普及が進む新しい金融サービス

新たな資金調達手段として注目度が高まっているファクタリングは、売掛債権を換金可能な一連の金融サービスです。

英語の「factor」には要因や要素といった意味に加え、債権を売却するという意味も含まれます。

これに「ing」を付けて名詞に変えた用例はもともとの英語には存在せず、掛取引が一般化されてきた日本で使われるようになった造語です。

債権を換金する点で手形割引と似ている部分もありますが、より迅速に処理できるという特長が見られます。

【ファクタリングの仕組み】売掛金を迅速に換金できる理由

自社と取引先との間に売掛債権を買い取る業者が入ることで、回収前に換金できるのがファクタリングの基本的なシステムです。

債権の譲渡は民法でも承認された合法的な行為で、業者側は迅速な支払いと引き換えに手数料収入を得ています。

【2社間ファクタリングの仕組み】承諾不要で換金が実現可

ファクタリングは必ずしも取引先の承諾を取り付ける必要はなく、自社と業者の2社間のみで契約を成り立たせることは可能です。

経営状態が健全な会社は売掛金の受領が数ヶ月後に遅れても支障を来さないように、運転資金には相応の余裕を持たせています。

売掛債権を他社に譲り渡した事実が取引先に発覚してしまうと、資金ぐりに苦労している事情が発覚して以後の付き合いにも響きかねません。

取引先に知らせないままファクタリング業者との2社だけで売掛債権の売却を完結させることで、数ヶ月後まで待っていられないほど資金ぐりが逼迫していると疑念を抱かれずに済みます。

契約後は売掛金から手数料を除いた額が業者から先払いされ、取引先から受領した売掛金全額を業者に振り込む仕組みです。

【3社間ファクタリングの仕組み】取引先を巻き込む方式

2社間では取引先に内緒で売掛金を回収前に現金化できる利点がある反面、多ければ2割ほどの手数料が引かれる点で不利益な部分もあります。

1割でも手数料を減らしたいのであれば、敢えて取引先の承諾を取り付けた上で手続きを進める3社間ファクタリングが上策です。

売掛金から手数料を引いた残額をファクタリング業者から先に受領できる点は、3社間でも変わりはありません。

この場合は売掛金が取引先から自社に振り込まれるのではなく、業者の口座に振り込みされるという差異があります。

この方が業者にしてみても売掛金が回収不能に陥る危険性が少なく済むため、手数料も1割未満に低く抑制されているのです。

【ファクタリングの種類】利用目的で5つの方式に分類

ファクタリングは利用目的や扱う債権の違いによって、大きく5つの種類に分類されます。

5種類の中で最も利用者が多いのは、金券ショップに商品券を売るような感覚で売掛債権を迅速に換金できる買取ファクタリングです。

取引先の承諾を得ずに業者との2社間だけで契約を済ませ、速やかに現金化できるのはこの方式に限られます。

保証ファクタリングの目的は資金調達ではなく、経営状態に懸念を持たれる企業に掛取引を行った際の売掛金に保険をかける用途で利用されています。

取引先の倒産等で売掛金回収不可の苦境に陥った局面で、手数料を引いた残額が業者から支払われる決まりです。

与信調査も業者が実施してくれますので、新たな取引先とも安心してビジネスを開始できます。

一括ファクタリングは3社間で契約を結ぶ前提で、売掛債権をあたかも手形のように扱えるようにするための手段です。

導入には銀行との提携が欠かせませんが、取引先も手形発行の手間や管理コストが節約できる利点が得られます。

そうした優位性が周知された事情もあって、近年では手形と置き換える企業の事例が増えているのです。

海外企業に対する売掛債権を扱う国際ファクタリングは、掛取引に伴う輸出代金を確実に回収する目的で普及が進んでいます。

海外の取引相手と自社に加え、国内と海外両方の業者を含めた4社で連携する点が他の方式にない特徴です。

言語の違いで取引に不安を抱きがちな相手であっても、代金回収が保証されていれば安心して掛売りに踏み切れます。

医療ファクタリングは売掛金を扱うのではなく、介護や調剤も含めた診療報酬債権を扱う点が他の方式との大きな違いです。

このサービスを用いることで、普通は数ヶ月後に振り込まれる診療報酬が迅速に受け取れるようになります。

3社間で連携する必要はありますが、取引先が医療保険機関だけに信用力が高く審査をパスしやすい点で有利です。

【ファクタリングの注意点】知っておきたい3つの不利益

ファクタリングは銀行融資に代わる新たな資金調達手段だと誤解しがちですが、融資の際に支払われる金利と比較して手数料が割高になるという点には注意が必要です。

自社に対する厳格な審査がなく担保も必要ありませんので、金融機関から融資が受けられない中小企業や個人事業主に向いた資金調達方法だと言えます。

2社間なら取引先の承諾を得ずに売掛金を現金化できるとは言え、絶対にバレないという保証はありません!!

契約を結ぶ際には債権譲渡登記を行う必要があるだけに、取引先の企業が登記情報を閲覧すれば売掛金を譲渡した事実を知られてしまうのです。

可能性としては高くありませんが、発覚のリスクがある点は承知しておく必要があります。

ファクタリングを用いるに当たって注意すべき3つ目のポイントとして、売掛金を換金している業者の中に闇金業者が紛れ込んでいる可能性がゼロではないという点が数えられます。

登場して日が浅い金融サービスだけに、法整備が追いついていない面が指摘されているのです。

利息制限法や出資法の規制を受ける貸金業には該当しないせいか、優良業者に紛れ込んだ闇金業者によるトラブルも発生しています。

【ファクタリングと資金調達まとめ】急場をしのぐ手段に

ファクタリングの利用目的は必ずしも資金調達だけに限りませんが、資金繰りが悪化している場合は選択肢の1つとして検討に値します。

銀行融資や手形割引と違って厳しい審査を経ずに、資金を速やかに調達できる点が最大の魅力です。

一方でファクタリングは手数料が割高なため、時期が到来すれば満額回収できるはずだった売掛金が目減りする損失面も無視はできません。

銀行融資に代わる資金調達手段として常用するのは勧められませんが、急場をしのぐ手段としてなら利用価値があります。

今すぐに追加資金が必要だという重要局面に限ってファクタリングに頼りながら苦境を乗り切り、以後は経営が安定するようになったという企業や個人事業主の例も少なくありません。

メインの資金調達手段には銀行融資を使用しながら、いざというときはファクタリングで窮地を抜け出す手もあります。

各事業形態に違いがあるファクタリング資金調達にフォーカスしてみる

ファクタリングについて各事業形態ごとにそれぞれの概要を説明します。

その事業形態とは…

株式会社、個人事業主、NPO法人、合同会社、社団法人

合計5つの形態です。

それぞれの事業形態ごとにファクタリングがどのような利用になっているのか、詳しく掘り下げて説明します。

一般的な株式会社のファクタリングについて

とてもポピュラーな事業形態で多くの人によく知られている株式会社ですが、株式会社が資金の調達や資金繰りを行うためにファクタリングを利用するケースは珍しくありません。

順風満帆な経営を行っていて多少の損失があっても揺るがない十分な体力のある大きな株式会社は、ファクタリングの必要性をそれほど感じてはいないのかもしれません。

なぜなら資金の調達や資金繰りでそれほど苦労しないからです。

ファクタリングを利用しなくても、融資してくれる金融機関は多いです。

ですがそんな大きな株式会社は一握りで、日本の多くの株式会社は中小規模です。

中小規模の株式会社は、資金の調達や資金繰りで困ることが日常茶飯事です。

ちょっと資金繰りに詰まれば、あっという間に窮地に立たされてしまうことがあります。

そんな時はファクタリングを利用してピンチを凌ぎ、会社を潰さないように切り抜けることがあります。

ですので主に中小規模の株式会社が、資金の調達や資金繰りで困った時にファクタリングを利用する場合があります。

個人事業主の資金調達でもファクタリングが重宝

立場がそれほど強いわけではない個人事業主は、法人と比べて厳しい立場に置かれることがよくあります。

お金のやり繰りにおいて何も困っていないと自信を持って言える個人事業主は少ないですから、資金調達に奔走するケースは決して珍しくありません。

個人事業主はそれぐらいバタバタしてしまうことがよくあります。

たとえば大口の支払いが滞りでもすれば、安穏と構えてはいられなくなります。

ファクタリングは法人向けのサービスだとイメージされやすいですが、個人事業主やフリーランスでも利用可能なファクタリング会社は確かに存在します。

個人事業主の需要に応える形でサービスを提供してくれるのが、個人事業主向けのファクタリング会社です。

個人事業主は事業が不安定になりがちですので、すべての個人事業主がファクタリングを利用できるわけではありません。

利用するためには、条件を満たす必要があります。

ですが個人事業主だからといってファクタリングができないわけではありません。

資金調達の方法として利用されています。

NPO法人がファクタリングを利用するケースもある

いわゆる特定非営利活動法人と呼ばれるNPO法人ですが、非営利のNPO法人だからといってファクタリングを利用できないわけではありません。

むしろNPO法人はファクタリングの審査においてパスしやすかったりなどするため、どちらかといえばファクタリングは利用しやすいといえる一面を持っています。

ファクタリングを利用することにより資金繰りがスムーズになれば、活動に支障をきたすことなく法人として継続できます。

ファクタリング業者の対応について調べればわかることですが、一般的な株式会社などに交じってNPO法人を対応先に含んでいる場合があります。

こうしたファクタリング業者なら、一般的な株式会社と同様にファクタリングを申し込むことができます。

地方自治体等からの要請によってNPO法人は活動していることも多いため、どちらかといえば信頼度は高いです。

ですのでファクタリングは利用しやすいと言えます。

合同会社によるファクタリングはどうなっているのか

資金繰りをどうにかして安定化させたいためにファクタリングを利用するのは、一般的な株式会社だけではありません。

今では合同会社も法人として設立可能ですが、その合同会社もファクタリングが可能です。

株式会社よりも設立しやすい合同会社だけに、合同会社がファクタリングを頼ることももちろんあります。

ファクタリングとは売掛債権をベースにした資金調達のサービスですが、それは合同会社とて例外というわけではありません。

むしろ合同会社こそ、ファクタリングを検討する機会は多いといえる一面があります。

ファクタリングは、ビジネスにおける取引において発生した売掛金さえあるならその売掛金によって資金繰りができるサービスです。

このサービスを有効活用することが合同会社にとって必要な場合もあるので、ファクタリングは合同会社とも無縁ではありません。

すべての合同会社が利用するわけではないものの、ファクタリングに対して注目している合同会社も存在します。

社団法人がファクタリングを行うこともある

ファクタリングを行っている事業者はいくつもありますが、それらの中には一般社団法人も含まれています。

資金繰りの問題を抱えている中小企業あるいは個人事業主のために設立された社団法人は、これらの人々の資金繰りの相談を受ける窓口になっています。

中小企業あるいは個人事業主は、お金が必要になったからといってすぐに融資を受けられるわけではありません。

場合によってはあらゆる金融機関から融資を断られてしまうこともあります。

その際に頼りにしたいのが、社団法人のファクタリング業者です。

社団法人なら信頼感がありますし、どのような資金繰りをすれば良いのかのコンサルティングも行っていたりします。

ですのでファクタリングをはじめ資金繰りのさまざまな問題に対して相談に乗ってくれますから、とても心強いのは確かです。

社団法人がファクタリングを行うこともあるということを、中小企業の経営者や個人事業主は頭の片隅に覚えておいたほうが良いです。

いざという時に頼れます。

事業形態ごとに見るファクタリングの概要のまとめ

一般的な株式会社や合同会社はもちろんのこと、個人事業主やNPO法人なども含めて事業形態ごとにファクタリングの概要を整理してみました。

今は資金繰りをするのが大変な経済状況になっているので、各事業形態においてそれぞれファクタリングへの需要が高まっているといえるのかもしれません。

各事業形態ごとにファクタリングのサービスを利用するかどうかの考え方は異なっていたりもしますが、まったく利用できないというわけではありません。

ファクタリングのサービスを利用するのが、資金調達の方法として定着しつつあります。

ファクタリング会社利用はエビデンス準備・利用先選びがなぜ重要なのか？

ファクタリング審査は法人向けの売掛債権があるというエビデンスを提示することで審査NGをある程度回避できます。

ファクタリング会社はスピード重視で資金調達できる代わりに、他業種からの参入会社が多いためにファクタリング会社の運用歴を把握してファクタリング申込先を見極めなければなりません。

計画的にファクタリングを利用すれば、何度も金融機関へ融資のお願いに出向くといった無駄な時間を減らせます。

ファクタリング審査NGとなる本質的な理由は2つある

ファクタリング審査が通らずにNG否決されてしまうことは、そもそも資金調達方法としてファクタリングが適さない例が少なくありません。

実際にファクタリング審査NGとなる理由として最も多いのは、売掛債権が確かにあるというエビデンスが不十分と判断されるからです。

回収リスクが高くなると判断されやすい場合と判断されてしまうと、ファクタリング会社は買取を躊躇うことになります。

請求書・契約書・過去の取引入金履歴が印字された通帳といった具体的なエビデンスを提示するだけで済むわけですが、ファクタリングを申し込む会社の中にはエビデンスすらしっかり明示できない所が少なくありません。

一方、エビデンスが十分にあるもののファクタリング審査NGとなってしまう場合として、個人相手の売掛債権をエビデンスとして提示してきた場合が挙げられます。

上記のように売掛債権の回収先が法人化されていない個人となっている場合には、深追いしての回収に限りがあるのでファクタリング会社としては回収不能リスクが高いと判断せざるを得ません。

あまり追い込み過ぎると、債務整理や自己破産に着手されてしまい、売掛債権そのものが回収不能に陥るリスクが高いわけです。

ファクタリング会社選びは運営歴も判断基準となる

ファクタリング会社は売掛債権を常に取り扱うために、一般的な金融業とは異なり未回収リスクがある程度伴います。

ファクタリング業は比較的新しく事業転換により参入してきた会社が含まれるので、いざという時に強引な回収やトラブルに遭遇しないためにも運営歴がしっかりしている法人を選ばなければなりません。

なぜなら、ファクタリング業務を行う上で一定のトラブルが常につきまとうことになるからこそ、僅かなトラブル解決が遅れたことが原因で経営が傾くことが珍しくないからです。

ファクタリング会社としての営業実績が長いほど突発的なトラブル解決方法について社内ノウハウが蓄積されるからこそ、滅多なことでは経営が不安定となる可能性が下がります。

目安としてはファクタリング業務を開始してから3年以上の継続的な営業実績があれば、比較的安定しているファクタリング会社だと認めて良いです。

資本力と健全性について会社情報からしっかり把握しておけば、ファクタリング会社としてどれくらいの信頼性があるのかある程度把握できるわけです。

ファクタリング会社と中長期的なファクタリング契約を行う時ほど特に運営歴と経営の健全性を把握しなければなりません。

現代型のファクタリング業への参入経緯をしっかり把握しよう

ファクタリング会社を選ぶ際には、古くからあるファクタリングでは時間がかかりすぎるためにスピード重視の現代型ファクタリング会社を利用することになります。

しかし、現代型のファクタリング業務は2010年頃から盛んに行われるようになってきたので、多くのファクタリング会社は他事業からの新規参入業者が含まれています。

参入敬意として次のようなケースを個別にチェックすることが望ましいです。

①貸金・手形割引業

改正貸金業法が完全施行された2010年6月付近に貸金業者から新規参入したファクタリング会社は、貸金業務により培った審査方法や回収ノウハウがあるので、参入障壁が低いと考えられます。

金融業界からファクタリング業への完全転換を行っているファクタリング会社と貸金業者としての業務を継続しつつファクタリング業も展開する会社に分かれている状況です。

事業資金調達手段として顧客へのアプローチがしやすいので、利用者からだけでなくファクタリング会社からの積極的な営業に特徴があります。

②ベンチャー系企業

金融業界とは全く無縁のベンチャー企業がファクタリングサービスを開始している背景として、インターネットや不動産・リース業といったネット通信に強い業種が資金運用先としてファクタリング事業へ参入しています。

通信や不動産といった大きな資本力が必要となる企業が、新たにファクタリング専門会社をベンチャー企業として立ち上げて、低い手数料と親会社の圧倒的な資本力を武器として短期ファクタリングを中心としてインターネット経由での新規顧客獲得を狙っているわけです。

③金融機関

金融機関へ融資申し込みを行った経験がある経営者にとって、銀行からの融資が通らないからファクタリング会社へ資金を求めて移動することになります。

かつては何度も金融機関からの融資を取り付けるために経営者が奔走していましたが、ファクタリング会社からすぐに資金調達できるようになったことで金融機関の顧客が減少傾向にあるわけです。

どうせ顧客わファクタリング会社に奪われるくらいならば、自社で囲い込んでしまおうと考えて通常の融資審査落ちした取引先へファクタリングを提案する形で参入しています。

④医療関係会社

医療関係会社がファクタリング事業へ参入することは、レセプト診療報酬の仕組みを知り尽くしているからこそ福祉や医療機関向けへのファクタリング提案をしやすくなっています。

福祉や介護業界では、短期的なファクタリングにより資金調達することが運転資金調達手段として時には臨機応変に必要となります。

レセプト診療報酬や介護保険報酬については、国が支払いを保証していることから確実な回収が行えるわけです。

支払い(返済)不能に陥ると融資よりも重大な事態となりやすい

ファクタリングは売掛債権の譲渡という形になるので、融資を受けたことにはならずに売上金をファクタリング会社へそのまま入金するという2社間取引となります。

売上金回収が不能に陥った場合であってもファクタリング会社が回収するわけではなく、あくまでも利用者が債務者に対して回収をしなければなりません。

確実に売上金が入金されることを前提としているために、売上金入金日から数日以内にファクタリング会社へ入金額の転送を行わなければ詐欺罪に問われてしまう可能性があります。

詐欺罪はファクタリング会社が刑事告訴を行う必要があるので、大半は状況を説明した上で遅延損害金を支払うことにより和解することができますが、しっかり状況説明を真摯に行わないと事業継続だけでなく刑事罰を受けることになりかねません。

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の譲渡という引き渡し契約だからこそ、売上金の使い込みは避けなければならないわけです。

ファクタリングを有効活用すれば中小企業の資金調達方法が多様化する

中小企業の資金調達方法は、運転資金と設備投資資金が枯渇しないようにファクタリングも活用することで複数の資金調達手段を確保することが求められます。

ファクタリング会社の利用は、短期利用と中長期利用を分けて考える必要があり、公的融資や銀行融資だけでなく第三者割当増資といった様々な手段と組み合わせて行うことが求められます。

是非とも知っておきたい中小企業などの資金調達方法について

中小企業の経営者にとって、運転資金と設備投資資金を一定額常に確保しておくことは、突発的な経営危機を回避するために必要なことです。

しかし、1種類の資金調達方法しか確保していない状況では、資金調達に思わぬ時間を要したり銀行融資を見送られてしまった時に即座に倒産の危機が訪れてしまいます。

では、多くの中小企業は具体的にどのような資金調達方法を用意しているのでしょうか。

中小企業などが行う3つの資金調達方法紹介

中小企業は証券取引所へ上場している所が少なく、上場していてもベンチャー企業向けのNASDAQといった場所に限定されます。

このため、中小企業が現実的に行っている資金調達方法は、次の3種類が一般的です。

①銀行融資

最も多くの中小企業が行っている資金調達方法であってねメインバンクからの融資とは別の金融機関からの借入を行うことも少なくありません。

メインバンクとの取引では、不動産や株式といった資産価値があるものを担保として根保証を行い、融資限度額を設定した上で運転資金へ割り当てることが多いです。

メインバンク以外の金融機関を使う場合には、メインバンクの融資条件では借入が出来なかった新規事業や事業拡大のための設備投資費用といった融資を期待します。

金利設定が異なるだけでなく、取引先企業の中でも比率が高い得意先が決済に指定する銀行との取引関係を良くするために融資を受けることが珍しくありません。

しかし、銀行融資は担保価値が下がると急に追証を求められたり利用限度額を引き下げられてしまうことがあるので、借りすぎには十分に注意しなければなりません。

②国民政策金融公庫（創業融資）

中小企業が創業時に利用出来る国民政策金融公庫の創業融資は、設備投資費用を含めた最大3,000万円までの融資を受けられます。

運転資金に充てられる金額は1,500万円までと全体の半額となりますが、低金利で融資が受けられるだけでなく無担保無保証人で融資可能という点が大きいです。

銀行融資は代表取締役社長に連帯保証人を求めることが一般的であって、担保以外に社長には最初から大きな負担が掛かることが一般的となります。

しかし、国民政策金融公庫は公的融資という面が強いので、あくまでも創業支援を行うために公的融資を行うものだからこそ、審査は厳しいものの経営者にかかる負担は少ない傾向です。

③第三者からの出資（株式会社のみ）

会社としての創業方法として、株式会社を選択した場合には第三者からの出資を受ける方法により資金調達が可能です。

近年は合同会社という形態も可能ですが、第三者からの出資を受けやすいのはあくまでも株式会社のみであって、中小企業ならば第三者割当増資という形で行われます。

出資額に見合った株式を割り当てすることにより、出資者に対して株主としての発言権を認めるか、配当狙いで保有してもらうかといった事情により発行する株式の種類を変更するわけです。

優先株や劣後株といった複数の株式発行方法があるからこそ、経営者にとって第三者割当増資をどのような扱いとするのかが今後を左右します。

従来の手形取引に代わる電子記録債権とはどのようなものか

電子記録債権は、従来の手形取引に代わる中小企業等事業者の資金調達を円滑にするために、2008年12月に施行された電子記録債権法によって定められた新しい金銭債権です。

全銀電子債権ネットワークの記録原簿へ電子記録債権を登録することにより、指名債権にあった譲渡対象債権の不存在・二重譲渡リスク・債権譲渡の対抗要件を満たすための債務者へ通達する手間を省けます。

また、手形取引のデメリットとなっていた事務手続きの煩雑さやコストといった面を一元管理できる点が優れています。

手形と売掛債権の両方を電子記録債権としてまとめることができるわけです。

企業間取引に於けるリスクとして最低限知っておきたい4つのポイント

企業間取引は、納品から決済代金受け取りまでの期間が数ヶ月空いてしまうことが珍しくありません。

商取引を行う上で発生するリスクとして、次の4種類を把握しておく必要があります。

①デフォルト・リスク

信用リスクとも呼ばれていて、取引先企業の財務状況が急速に悪化して、売掛債権や手形に不渡りが発生するリスクを指します。

契約締結・納品完了・代金支払い回収という3つの取引手順の中で、全てが同時に行われる小口取引とは異なり企業間取引では期間を空けて取引することが一般的です。

現金問屋を除いて法人同士の取引では、常に取引先銀行を通して相手企業の経営状況を把握しておかなければなりません。

②過剰返品・不当返金リスク

資金調達時に銀行融資を使わずファクタリングを行った場合に問題となるリスクです。

納入商品に欠陥が見つかりリコールとなった場合には、正常な製品であってもロット単位で過剰返品を受けなければなりません。

売掛債権が目減りしてしまうことにより、入金額が減少して支払えなくなるリスクを考慮する必要があります。

また、クレームにより不当な返品が繰り返し行われる可能性があるので、不当返金リスクについても考慮しなければなりません。

③取引先に知られてしまう可能性

各企業の経営状況は、経営者とメインバンク以外は本来知らないはずですが、取引先に債権譲渡や信用不安を知られてしまう可能性があります。

調査会社だけでなく金融機関同士のネットワークにより、様々な手段で経営状況が外部に漏れてしまうリスクが少なくありません。

経営悪化が取引先に知られてしまうケースとして、ファクタリングを行った資金調達について、外部に知られてしまうリスクを考慮する必要があります。

④悪質な業者の存在

ファクタリング会社の中には、残念ながら別の悪質な業者と繋がっていて、経営悪化を風潮されたくなければ口止め料を支払えという脅しをかけてくることがあります。

事実無根ならば無視すれば良いわけですが、中にはファクタリング会社からメインバンクへ債権譲渡をファクタリング会社へ行っている事実を流されてしまうリスクも考慮しなければなりません。

今後のファクタリング会社の動向などについてまとめ

ファクタリング会社は2010年頃から現代型のファクタリングが広く普及したことにより、100社を超えるファクタリング会社が乱立しています。

ファクタリング会社の中には、デフォルトリスクを避けきれずに倒産してしまう会社が出てくるので、短期利用と中長期的利用でファクタリング会社の使い分けが必要です。

短期利用の会社ならば、手数料が低い所を探して利用すればコストを抑えることができます。

一方、中長期的にファクタリングを利用する場合には、会社そのものの財務状況と営業実績を総合的に判断して生き残り可能な会社を利用しなければなりません。

中小企業にとっては銀行だけに頭を下げて資金調達する時代から、ファクタリング会社を通した柔軟な資金調達が可能となったことにより、複数の資金調達手段としてファクタリング会社が選択肢に入るようになりました。